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40年もの間創業の本拠地名を所名に掲げて業績を伸ばす総合法律事務所は、東京を含め7か所に拠点を展開するに至りました。そこで「特定地名を所名に掲げ続けるのは、規模感に誤解を招くし、本拠地以外の支所がやりづらい」との理由で所名変更を検討することになり、どのようにして新所名を決めるべきか、その発表はどうしたらよいか等、相談を受けました。私たちが提案したのは、「新所名を組織内公募する」です。