Works事例・実績

総合法律事務所

活動年:

「新社名」社内公募プロジェクトで、対外認知向上から組織内活性化まで、
PRが多面的に効果を上げる

40年もの間創業の本拠地名を所名に掲げて業績を伸ばす総合法律事務所は、東京を含め7か所に拠点を展開するに至りました。そこで「特定地名を所名に掲げ続けるのは、規模感に誤解を招くし、本拠地以外の支所がやりづらい」との理由で所名変更を検討することになり、どのようにして新所名を決めるべきか、その発表はどうしたらよいか等、相談を受けました。私たちが提案したのは、「新所名を組織内公募する」です。

GOAL

・7か所もの拠点展開をする総合法律事務所が、創業地地名を掲げた所名を刷新。
 同時にブランド認知、ブランド理解を向上させたい。


手法

【社内広報、インナーブランディング】
・プロジェクト運営のコンサルティング
 7か所の拠点に従事する所員から新所名を公募。「所名新設プロジェクト」を設け、新 
 所名の募集から選定、発表まのノウハウの提供、組織内情報流通用システムも構築。

【ブランドコンテンツの再編】
・『USP』・メッセージコピーの再編(経営幹部に対するヒアリングの実施)
・ロゴ等VIの再規定(ロゴ・マーク/ブランドカラー/シグネチャー+マニュアル作成)
・各種社内ツールのフォーマット整備(情報流通やデータ整理用アプリケーション等)

成果

・短期間で任意参加の条件ながら、ほぼ全所員が計100件以上のプランを応募。
・予備選抜のうえ、全所員の投票により新所名が決定され、所員の意識が向上。
・全所員参加のイベントで結果発表し、帰属意識や帰属満足感、理解が高まる。
・組織内情報流通経路が整備され、情報収集、情報整理、発信の速度が向上。
・所名変更のプロセスでブランドファクターが整理でき、基幹PRツール(Webサイト・
 業務案内等)や帳票類の改訂期間が大幅に短縮。公開準備が合理化され、併せてブラ
 ンドとしてのアウトプットも統一感のあるわかりやすい表現となった。

このように、この新所名公募プロジェクトは、まず社内広報から手をつけて、その過程で得た成果を結果発表時の対外広報にまで活用し、当法律事務所から満足を得ることができた。

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