マンションをメインターゲットとする大手不動産管会社から、「さらにブランド力向上を図りたい」との相談を受けました。
そこで、東日本大震災以降、常時国民的関心事となっている“防災”にフォーカスを当て、PRプランを検討することを提案。マンション居住者3,000名超に対してアンケートを行い、調査結果に分析や識者の声を添えてリリースだけでなく、防災ファクトブックを作成しました。社会性が高い普遍的なテーマを軸としたことで、共同通信/時事通信に興味をもってもらうことができ、そこから新聞を中心に二次的、三次的に露出が展開し、不動産管理会社の認知度・印象をさらに高めることに成功しました。
・社名を聞いただけで誰もが安定感を覚えるほど認知度の高い不動産管理会社だが、同列の企業から抜きんでる個性を印象付けられるようなブランディングをしたい。
・同社の秀でた特徴である「防災支援サービス」の認知獲得。
・「防災」および「防災支援サービス」に関して知見が豊富な管理会社として、位置づけられたい。
・メディアから関心が高いテーマで調査を設計。
→震災被災経験者と非経験者の“防災”に対する意識・行動を比較。
・マンション居住者3,000名超に大規模アンケートを実施。
・著名大学教授等、防災のスペシャリストに協力を依頼し、実施したアンケート結果に対する考察・見解を寄稿してもらう。
・メディア向け資料として調査結果をまとめた「ファクトブック」を制作。
・「震災被害経験者から学ぶ防災対策」という社会性の高いテーマで情報発信することで、通信社、新聞、Webまでさまざまなメディアで露出を獲得。
・不動産管理会社のカバー範囲が広域であることから中央メディアだけでなく地方にも情報を轟かせたいとの意図で、アンケート対象は国内全域とし、地方新聞への露出も意識した。当初から共同通信、時事通信といった通信社へのアプローチに力を入れたことで、地方紙30紙以上に掲載された。Webへの転載も含めると計120媒体以上の掲載を獲得。
・「ファクトブック」の制作により、防災に関する詳細なデータをメディアに届けることができ、中長期的に利用してもらえた結果、数か月にわたりさまざまな企画記事等に姿を変えながら露出が続いた。例として「東日本大震災を振り返る」(時事通信)ほか。