Works事例・実績
「高額な過払い相続税が戻ってくる」を物語化したメディア向け企画書で、
週刊誌・新聞からの取材を多数獲得。数ページにわたる記事続出！
「土地の相続税を払い過ぎ」という問題が、潜在化しています。不動産の相続税を専門とする税理士や土地鑑定、不動産相続のコンサルのエキスパート集団の認知向上を目的としたPRを、こうした社会現象を基軸として展開しました。まず、不動産関連の話題の報道連鎖の起点となりやすい「週刊誌」をターゲットメディアとして設定し、中高年層（その子息含む）に情報が行き届くようなトーンで「土地相続税過払い」を問題提起。そしてそのアンサー役に、PRの依頼主である不動産の相続税エキスパート集団を据えたのです。多数の週刊誌が興味を示し、数多くの取材を獲得できました。
GOAL
・ブランド認知の獲得
→適性な土地評価と相続申告といえば、「同社」というポジショニング確立
手法
【年間PRサービス】
・依頼主の訴求ポイントが「納め過ぎた相続税が戻ってくる」という自分ゴト化できるテーマであるため、報道が報道を呼ぶ、メディアの最適な波及効果を考慮し、重点メディアを「週刊誌」に設定。
・相続税の高額な還付の事例＝実際の還付者への密着取材をメディアに提案。
【ブランドコンテンツの再編】
・『USP』・メッセージコピーの再編 → 「会社案内」の改訂。
・各種ツールのフォーマット整備（パンフレット／セミナー資料）。
成果
【年間PRサービス】
・日経新聞、週刊プレジデント（3P）、週刊朝日MOOK（10P）、週刊AERA（2P）、クロワッサンMOOK（9P）、週刊女性（3P）など、大手媒体における大枠掲載を獲得し、紙メディアのみで年間約30件以上の露出を獲得。
【ブランドコンテンツの再編】
・情報過多だった基幹ツール「会社案内」のターゲットおよびその用途を見直し、これまで以上に明確にしたうえで、リニューアル。
→ブランドメッセージの再構築、「会社案内」をはじめブランドコンテンツのデザインの全面リニューアルを推進。
