GO TOで再注目される、「応援消費」と「コトへの消費」 2020/10/02
いよいよ東京もGO TOキャンペーン参入で旅だけでなく飲食、そしてイベントに至るまで、消費喚起の国策が今後続々とスタートします。
2020年上期の日経MJヒット商品番付では、横綱には「あつまれどうぶつの森」「オンライン生活ツール」が選ばれ、そのほか大関には「応援消費」と「おうちごはん」、関脇には「無観客ライブ」「テークアウト」、小結には「手渡しなし宅配」「プライドポテト」と、完全にコロナ禍の影響を受けて、STAY HOMEな世相を反映した言葉が並びました。
さて、それがいきなりGO TOです。今後社会はどのような様相を呈するのでしょうか？
日経MJヒット商品番付にも、今後を占うヒントはありました。「応援消費」です。元々は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに被災地支援のための消費行為を表す言葉として生まれましたが、コロナ禍の現在では、経営危機を危ぶまれるなじみの店を「クラウドファンディング」や「お取り寄せ」で応援しようという動き等が目立ち、再び注目が集まっています。日経MJのヒット商品番付だけではなく、楽天市場の上半期トレンド番付でも「応援・支援消費」が横綱に輝きました。
とはいえ、上半期では通販等を利用して在宅のままでの「応援消費」が大半を占めました。しかし、「応援消費」は人や商品、お店、企業、地域などを応援するためにお金を使うことを指すもので、在宅時の行為に限定されません。
東日本大震災時の支援のための消費動向も「応援消費」の象徴だと言えますが、自分がファンのアイドルのCDを大量購入して応援する、たとえばAKB48の総選挙投票だって立派な「応援消費」だと言えるでしょう。
大半の人は、一人では生きていけません。コロナ禍で在宅を強いられ、人と会うこと、大好きなアイドルのコンサートに行くこと、景勝地に触れて特産品を味わうことを我慢して耐えてきました。それが、これまで抑制されていた外出という行為が、一連のGO TOキャンペーンを口実に正当化され推奨されるのです。
コロナウイルスが蔓延する前の2020年2月にジャパンネット銀行が発表した「『応援消費』に関する意識・実態を調査」でも、約6割の人が「共感できるものにお金を使いたい」としています。また、「モノより体験・思い出を重視した消費をしたい」と回答した人が約5割という結果でした。
今後のPR活動にGO TOキャンペーンによって爆発する可能性がある「宅外での消費」にSTAY HOME時同様、「応援消費」は重要なキーワードになりそうです。そして「モノよりコト」もポイントでしょう。
10月以降、コロナウイルスと戦いながらも、広報活動にも変化の兆しが見えてきそうです。