広報担当は何をすべき？ 成人年齢が22年から18歳に変更 2021/12/08
2021年も早いもので残すところあとわずか。
コロナ禍も終息しそうな兆しを見せたかと思えば、またしても「オミクロン株」の登場で、第6波の到来が心配になる年末となりました。
とはいえ、今年はなんとかオリンピック・パラリンピックを開催したなど、頑張った日本にエールを贈りたい気持ちになります。では、来年2022年にはどんなトピックスが控えているのでしょうか？
明るい話題としては2月に冬季五輪が北京で開催されます。
実は、このほかには世界的にも日本国内にも注目イベントの予定はありません。
ただし、国内ではふたつの大きな制度改革がスタートします。広報業務にもいろいろと影響を及ぼしそうな制度改革です。
まず、2022年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。いわゆる成人と見なされる年齢が変わるのです。現状では20歳以降でないと許されていないさまざまな事柄が18歳より可能になります。賞罰の対象、職業等の選択や婚姻をはじめとした法的手続きの数々が変更されます。
宣伝活動やコンプライアンス関連ほか、広報担当者には配慮しなければならないことが目白押しです。
今回はこの「成人・未成年の定義が変わることで配慮すべきさまざまなこと」について考えてみようと思います。
ちなみに大きな制度変革としてはもうひとつ、東証市場の再編が予定されています。現在東証一部・二部をはじめ5つの市場に分かれている株式市場が３つに再編されます。つまり企業の上場基準が変更されるのです。IPOを予定されている企業のみならず、IR担当者の仕事が大幅に増えるでしょう。この件についても後日触れていきたいと思います。
■成年年齢の引き下げで何が変わる？
「大人」か否かの基準が民法上、約140年ぶりに改正されます。成年＝成人年齢といえば、大人か否かの分岐点です。変更の理由は多数あり、何年もかけて改正されるものですが、世界的にも成年年齢は18歳が主流となっているようです。
20歳からできるようになることといえば、飲酒・喫煙や公営ギャンブルを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、これらは現行通り20歳まで制限されます。ただし、それ以外の「権利」や「責任の所在」に関することを中心に、数多くの変更が予定されています。
成年年齢引き下げに関する詳細は、法務省が特設サイトを用意しているので、そちらをご覧ください。
〇民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
〇民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html
法務省のサイトでは、「成年年齢」とは、以下の２つを意味すると定めています。
①一人で有効な契約をすることができる年齢
②父母の親権に服さなくなる年齢
①の契約を独断でできるようになるということは、クレジットカードや携帯電話の契約、そして婚姻届けの提出等、一連の「契約」を18歳になれば遂行できるということです。返済能力の審査はあるもののローンだって単独で組むことができるようになるのです。
これを商機と考えるか、犯罪率増加に対して危惧するかは各社各様でしょう。
それよりも、まずさまざまな契約が絡む事業に携わる企業は、お客様向けのパンフレットやWebの内容を改訂しなければなりません。従来以上に売買契約、賃貸契約等に関わるリスクの説明を丁寧にする必要性が高まるのは確実です。詐欺まがいの商売と混同されないように売る側も身を守る必要があります。
インターネットによるさまざまな勧誘が横行する時代にあって、俗悪業者と同類扱いされないようにトラブル回避の知識も改めて蓄えておきたいものです。法改正に伴い、社員教育も徹底的にやっておかないと、足元をすくわれます。改訂したパンフレット等に関する説明会や成年年齢引き下げにまつわる勉強会を、ぜひ全社レベルで行ってください。
■成年年齢引き下げに関する当事者の意識
来春18歳になる方々やその保護者の皆さんは成年年齢引き下げに関してどの程度認識があり、肯定的なのか否定的なのかについてですが、いくつかの団体が調査を行い、結果を公表しています。
当事者の方々は概ね内容をご存じで、どちらかといえば否定的に捉えているという結果が多いようです。責任を問われる年齢が下がることへの不安が、自由に行動できる範囲の広がりへの期待を上回っているのが現状なのでしょう。
そうであれば、「安心感を与えるＰＲ」がキーになるのかもしれません。
■成人年齢引き下げに関する意識調査結果の一部
〇ソニー生命――成年年齢の引き下げに関する意識調査2021
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/nr_211129.html
〇内閣府――成年年齢の引下げに関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-seinen/index.html
〇LINEリサーチ――成年年齢18歳引き下げ高校生は賛成？反対？
https://research-platform.line.me/archives/36894018.html
〇SMBCコンシューマーファイナンス――高校生への成年年齢引下げを見据えたローン等の利用意向の調査
https://www.smbc-cf.com/news/news_20200319_961.html
〇日本インフォメーション――成人年齢の引き下げに関する共同調査
https://www.n-info.co.jp/report/0008/
当社はこれまで法改正に伴う社内外セミナーの運営を数多く手掛けてまいりました。成人年齢引き下げに関して、何かお悩みをお持ちの際はお気軽にお問合せください。