コロナ後のPR――人が集まらなくなる社会に何を訴求するのか 2020/05/15
緊急事態宣言解除は始まったものの、政府は「今後もコロナ前に完全に戻ることなく、『新しい生活様式』を心掛けるように」と通達しています。
制限されても依存するようにパチンコに走る人、お酒に走る人もいるようですが、「死の恐怖」と隣り合わせの状態でさまざまな自粛を数か月強いられて、晴れて自由の身となっても外出頻度が減る人、あるいは出勤の価値を感じなくなった人も多いでしょう。
Twitter社は今後、申告のあった社員には永続的に在宅勤務を認めると発表しました。また国内でも、元々在宅勤務を運用していた企業が、今回のコロナ自粛を機に、完全に事務所を撤収して100％テレワークに切り替えたという話も聞きます。
これまでは「人をどれだけ集めてなんぼ」の商売だったマーケットが、大きく変わるのです。コロナ自粛で、店や事務所の固定費として賃料が負担だと嘆く自営業の方が目立ちますが、今後テレワーク化やテイクアウト販売が増加していくと不動産業こそ窮地に立たされます。
単純すぎる計算ですが、今後3割テレワーク化が進めば、通勤時の混雑やオフィス街のランチやアフター5の飲食は3割減り、住宅地の消費は3割増えることになります。
そんな時代に効くPRとは何か、今後折にふれてここで記していこうと思います。
コロナ後のPRにお悩みの方、直接のご相談にも応じますので、お気軽にご連絡ください。