配送だけではない、ドローンの潜在能力 2023/06/07
帝国データバンクによれば、建設業界の2022年の倒産件数が14年ぶりに増加したとのこと。この倒産件数は全業種内で最も大きな割合を占めています。
コロナ禍や戦争による影響で資材不足や人材難が叫ばれながら、五輪バブルが景気を牽引していた建設業界も、いよいよ崖っぷちまで追い詰められてしまったのでしょうか？
しかも、建設業界には国土交通省が決めたBIM/CIM適用問題
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcimsummary.html
や厚生労働省の残業時間の制限や企業の規模を問わず残業代割増賃金の引き上げ等が
https://www.mhlw.go.jp/content/000975484.pdf
勧告されています。
続々と敵が立ちはだかってくるのです。
この窮地に打開策はないものかと、建設業を主要取引先とするスカイマティクス（東京都中央区、渡邊善太郎社長） https://skymatix.co.jp/
が建設・土木技術職従事者にDX化や生産性効率化に関してアンケートを実施し、1,039人から回答を得ました。
https://skymatix.co.jp/smx_media/?p=3615
その結果として得たデータを俯瞰してみると、今後の建設業界復活のカギにドローンの潜在能力が浮かび上がってきたのです。
■何がネックになっているのか
建設業界を苦境に陥れた原因は、多々あると思います。
しかしコロナ禍等の影響は、他の市場でも同様です。
建設業界に追い打ちをかけるように首を絞めたのは、先に掲げた行政の各種勧告です。
スカイマティクス社の先のアンケートの結果では、国交省が原則適用と定めたBIM/CIM適用期限である2023年から「対応できる」と回答したのは、なんと16.2％しかありませんでした。
内訳としては、「対応可能」と答えたのは従業員数300人以上の企業では30.1％、20～299人の企業では10.9%、１~19人の企業では3.9%。
それでは、BIM/CIMを推進する環境として、すでに導入済みの建設ICTツールにはどのようなものがあるのでしょうか？
CADはもはや建設業界の必須のツールといえますが、それに肉薄する導入率を示したのはドローンでした。
低コスト化が進んだこと、操作が意外に簡易、人間がカメラで撮影するのが困難な場所でも撮影を代行してくれる、一度に広範囲なエリアの撮影ができる等のハードルの低さが、導入を後押ししたのはないかと推測できます。
ドローンで撮影したデータは地理空間情報や時系列として情報処理解析すれば、BIM/CIMに適用した設計データの納品が可能になります。
少なくともドローンには、BIM/CIMを援護する潜在能力を秘めています。
IT系の機材・ツールの導入に企業を悩ませるのは、それを使いこなすための人材不足や導入すること自体への理解を得る難しさといったことがあげられます。
すでに導入済みの機材をベースにしてBIM/CIMに取り組むのであれば、敷居はぐっと低くなるでしょう。
その点、ドローンの潜在能力には期待できそうです。
■生産性向上への寄与度の大きい建設ICTツールも、ドローンがトップ
最も生産性向上に寄与した建設ICTツールに関するアンケートでは、実務に一番関係のありそうなCADを抜いてドローンがトップの位置につけました。ドローンの使い方は撮影や測量、あるいは運搬とさまざまありますが、ドローンで取得した地形データを３DCADや三次元データ作成へ転用する流れも想像できます。
BIM/CIM適用のみならず、2024年にはこれまで建設業界に関しては政府が特例として一部許容してきた「働き方改革関連法」による残業時間の制限に関しても、BIM/CIM適用にうまく対応できれば、工数やコスト削減の実現にも期待がもてそうです。
2023年度以降は、医薬品卸倉庫と病院をドローンで結ぶ「薬のオンデマンド輸送」をはじめ、物流業界ではますます注目を集めそうなドローンですが、今回のアンケート結果に、ドローンのさらなる潜在能力が垣間見えた気がします。
３Dプリンタが世の中を大きく変えたように、今年はいよいよドローンがさまざまなマーケットで本領発揮しそうです。
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