プレゼントパブリシティの基礎知識 2020/03/05
テレビ、雑誌、新聞、Webのプレゼント欄に商材を提供して露出する手法を、プレゼントパブリシティと言います。
女性誌のプレゼント欄等には化粧品関係の商材が殺到するようですが、プレゼント品の調達に頭を悩ませている媒体も少なくなく、媒体によってはアプローチのハードルは高くはありません。
ロングセラー商品のプチリニューアル時にPRする時などは、プレゼント欄へのアプローチは効果的だと思います。
ただし、プレゼントパブリシティには提供方法等にいくつかルールがあります。
1)薬をはじめプレゼントの対象にならない商材がある
薬類は不特定多数の応募を想定し、薬害の発生等、薬事法に基づきプレゼント商材にできません。このほか法的に問題がなくとも、プレゼントパブリシティには適さない商材もあり、媒体審査にひっかかることがあります。
2)プレゼント条件は数種類あり、それに応じてプレゼント商材の限度額も定められている
プレゼントパブリシティを運用するには、公正取引委員会や消費者庁が定める規定に従わなければなりません。
プレゼントの方法は雑誌など特定の媒体のみにプレゼントが掲載され、それを「購入した人だけが」応募できるクローズド懸賞と、テレビや閲覧料を課さないWeb等で募集して誰でも応募できるオープン懸賞の二種に大きく分けられます。これらはさらに、プレゼントへの応募条件や当選商品の限度額が設定されています。例をあげると、雑誌のプレゼント欄(クローズド懸賞)の場合は掲載できるのは定価3万円までの商品となっています。
3)当選者の選別や商品の発送の担当は、ケースバイケース
当選者の選別、商品の発送および発送費用の負担は、媒体によっては独自のルールを設けている場合もありますが、ケース次第です。送料を負担するのは媒体か商品提供企業かだけは、事前に確認しておきましょう。
1)～3)は媒体担当者が基本的なことは理解しているはずですので、やり方を間違えて想定外の費用が発生したり、規約違反で失敗するようなことはないと思います。ただ、広報担当者としては、消費者庁や公正取引委員会等が定める、景品法にまつわる規約に目を通しておいてもよいでしょう。
＜参考＞
雑誌業における景品類の制限に関する公正競争規約(公正取引委員会)
景品規制の概要(消費者庁) ※あらゆる媒体共通